厚生労働省研究班代表者の九州大学大学院 二宮 利治 氏が2024年年5月8日の認知症施策推進関係者会議に配布資料として提出、公表。
2022年度から2023年度にかけ、福岡県久山町、石川県中島町、愛媛県中山町、島根県海士町の4地域の65歳以上の全住民7,143人のうち6,675人（調査率93％）の調査結果。
認知症を患っている人の割合は全体では12.3％。年代別にみると、79歳までは10％以下、85歳以上で30％、90歳以上で50％超え。男女別では女性の割合が高い結果。（上図参照）
今回のデータを基に将来推計すると、65歳以上の人口がほぼピークを迎える2040年に584万人、2060年に645万人になると推計。（上図参照）
前回（2012年）の推計では、2040年に802万人、2060年には850万人と推計。大幅な減少の原因として、喫煙率の全体的な低下、中年期～高齢早期の高血圧や糖尿病、脂質異常などの生活習慣病管理の改善、健康に関する情報や教育の普及による食事や運動といった健康意識の変化などにより、認知機能低下の低下が抑えられたと考察。
認知症施策推進関係者会議（第2回）（内閣官房）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai2/gijisidai.html