令和5年1月27日、厚生労働省は「喫煙環境に関する実態調査」の結果の概要版を公表。
令和4年1月～2月に第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等）、第二種施設（一般施設・事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客船・旅客船ターミナル）20,489件に郵送調査及びオンライン調査を実施。有効回答数9,697件。
以下調査結果のポイント
1 学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境
・ 敷地内全面禁煙 87.4％（全ての施設種別で増加）
・ 敷地内全面禁煙にしていない施設のうち、特定屋外喫煙場所設置 89.1％
2 一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境
・ 屋内全面禁煙 71.6％（前年度から0.6ポイント減少）
・ 喫煙専用室設置 9.2％（前年度から0.7ポイント増加）
「令和3年度『喫煙環境に関する実態調査』の結果を公表します」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30463.html