2022年1月18日に一般社団法人日本経済団体連合会が出した提言。本提言は2018年3月の提言「Society5.0時代のヘルスケア」および2020年7月の提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅡ」を置き換えるものではなく、経団連は本提言を含めた3つの提言の実現を一体的に進めていく所存とのこと。
（以下 各論の「1 健康管理・増進」の項を抜粋）
社会的意義
• データに基づく適切なレコメンドにより、必要なヘルスケアに容易にアクセス
• 個々人の未病・予防に対する意識の高まりと行動変容
• 感染症への懸念や、仕事上の制約等により、医療機関へ訪問できない人の健康診断や健康医療相談の選択肢
• 疾病の早期発見と医療機関への早期受診による重症化予防
提言
1 オンラインヘルスケアサービスを対象とした新たな認定制度の創設
2 オンラインヘルスケアサービスを導入・利用する際の費用の助成
3 特定健診におけるオンライン完結型健診サービスの活用
「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」（一般社団法人日本経済団体連合会）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/005.html
〔参考〕
〔管理者コメント〕
ディバイスはなんでもよいのですが、「健康管理・増進」などに関しては、「仮想空間」でも「現実空間」でも、認識した（スイッチを入れた）時点で、老若男女関係なく公平に恩恵を受けることのできる一昔前の家電のようなユーザーインターフェイスをお願いしたい。