米・Harvard T.H. Chan School of Public HealthのYuki Yoshikawa氏とIchiro Kawachi氏の報告。2021月7月1日 AMA Netw Open（2021; 4: e2117060）に記載。
日本の全47都道府県を対象に、COVID-19の確定症例および死亡例（2021年2月13日まで）、人口および社会経済データを収集。都道府県別の平均年間世帯収入、ジニ係数（収入格差の指標）、公的支援の受給者の割合、学歴、失業率、不特定多数に接する頻度が高いサービス業（医療、小売業、運輸・郵便業、飲食サービス業）の従事者の割合、世帯の過密度（1人当たりの居住面積の狭さ）、喫煙率、肥満率を抽出し、それぞれ五分位に分類。Poisson回帰モデルを用い、各五分位群間におけるCOVID-19発症・死亡のリスク比（RR）を算出。
結果、2021年2月13日までに全国でCOVID-19と確定診断された患者は41万2,126例（10万人当たり326.7例）、死亡例は6,910例（同5.5例）。物価の地域格差を調整後世帯収入が最も低い地域では、最も高い地域と比べてCOVID-19発症・死亡のリスク上昇が認められた（発症の調整後RR 1.45、95％CI 1.43～1.48、死亡の調整後RR 1.81、95％CI 1.59～2.07）。公的支援の受給者の割合（同1.55、1.52～1.58、1.51、1.35～1.69）、失業率（同1.56、1.53～1.59、1.85、1.65～2.09）、小売業の従事者の割合（同1.36、1.34～1.38、1.45、1.31～1.61）、運輸・郵便業の従事者の割合（同1.61、1.57～1.64、2.55、2.21～2.94）、飲食サービス業の従事者の割合（同2.61、2.54～2.68、4.17、3.48～5.03）。（上図参照）
さらに、その他の社会経済的因子（物価の地域格差を調整後の世帯収入、ジニ係数、公的支援の受給率、学歴、失業率）を調整。世帯の過密度（発症の調整後RR 1.35、95％CI 1.31～1.38、死亡の調整後RR 1.04、95％CI 0.87～1.24）、喫煙率（同1.63、1.60～1.66、1.54、1.33～1.78）、肥満率（同0.93、0.91～0.95、1.17、1.01～1.34）で同様にリスク上昇。
報告者らは「日本におけるCOVID-19発症率および死亡率には各種の社会経済的因子が関連しており、欧米と同様の社会経済的格差が認められた。COVID-19のワクチン接種などの対応において、社会的に不利な地域の集団を優先することを検討することが必要」とまとめている。
「Association of Socioeconomic Characteristics With Disparities in COVID-19 Outcomes in Japan」
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34259847/