令和3年版「高齢社会白書」を公表(内閣府)

 内閣府は、令和3年版「高齢社会白書」(令和3年6月11日閣議決定)を公表。

 「高齢社会白書」とは、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているもの。

 令和3年版「高齢社会白書」は、「令和2年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和3年度 高齢社会対策」で構成。

 「令和2年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第2章では、令和元年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告。

 また、令和3年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにするとともに、令和元年度、令和2年度及び令和3年度の高齢社会対策関係予算の表を添付している。


令和3年版高齢社会白書を公表しました(内閣府)
 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html


〔管理者コメント〕

 「高齢社会白書」の内容は広範囲にわたることからマスコミの報道には多少違いがあった。以下その一部を紹介

・ 高齢社会白書 60歳以上の就労意欲高い テレワーク推進を(NHK)
・ 60歳以上の3人に1人「親しい友人いない」(朝日新聞デジタル)
・ コロナ禍でも日本の高齢者の就労意欲の高さが表れる結果に(FNNプライムオンライン)
・ ICT活用支援を、高齢社会白書 孤立防止で、21年版を決定(共同通信)
・ 親しい友人「いない」3割超 60歳以上、コロナで外出減(時事メディカル)

 ただ、大まかには「孤立」、「就労」、「ICT」を問題として取り上げている。