厚生労働省は2019年3月18日に「2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表しました。特定健康診査は前年度比1.7ポイント、特定保健指導は前年度比0.7ポイントとどちらも前年度に比べると実施率は上がったものの、伸び率は僅かで、2023年の目標との差は大きくは埋まらず、依然として課題の残る結果となっています。
特定健診・特定保健指導ともに被扶養者の実施率が低く、特に特定保健指導では各保険者とも前年度に比べて上昇はしているものの、全国健康保険協会が3.4%、健保組合が9.7%、共済組合では7.5%と、10％にとどかない結果となっています。