第一種施設で敷地内全面禁煙にしていない施設は全体の12.6%、行政機関に限れば36.7%がしていない!(令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」調査結果(概要))(厚生労働省)

 2024年5月15日 厚生労働省は、「喫煙環境に関する実態調査」の結果の概要版(全21頁)を公表。

【調査の時期及び対象】
 令和5年1月~2月(令和4年12月末時点)に第一種施設(学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等)、第二種施設(一般施設・事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客 船・旅客船ターミナル)20,490施設を対象に郵送調査及びオンライン調査で実施。有効回答数9,322件。

【調査結果のポイント】
(1) 学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等(第一種施設)における喫煙環境

 ・ 敷地内全面禁煙 86.3%
 ・ 敷地内全面禁煙にしていない施設のうち、特定屋外喫煙場所設置 61.7%

(2) 一般施設・事業所、飲食店(第二種施設)における屋内の喫煙環境
 ・ 屋内全面禁煙 74.1%
 ・ 喫煙専用室設置 9.7%


令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果(概要)を公表します(厚生労働省)(PDFファイル)
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kenkou/kituen/r04/dl/gaiyou.pdf